2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
我が党では、女性委員会中心に昨年来ＮＰＯ団体からの要望を受け、また、今月十五日には党の竹内政調会長が菅総理に対して必要な対策を求めさせていただいたところでございます。また、現在、全国の各地方議会におきましても公明党の地方議員が本件を取り上げ、例えば東京都世田谷区、あっ、失礼、東京都豊島区、北区など、各地で生理用品の無償配布が拡大しているところでございます。
我が党では、女性委員会中心に昨年来ＮＰＯ団体からの要望を受け、また、今月十五日には党の竹内政調会長が菅総理に対して必要な対策を求めさせていただいたところでございます。また、現在、全国の各地方議会におきましても公明党の地方議員が本件を取り上げ、例えば東京都世田谷区、あっ、失礼、東京都豊島区、北区など、各地で生理用品の無償配布が拡大しているところでございます。
次にお会いするときには令和の時代になりますので、まさに、新しい法律を成立させ、次の時代に必要な法案を、この法務委員会中心に、また山下大臣中心に提出をしていただければというふうに思っております。 質問に入る前に、先ほどの和田委員の、非常に、安全保障上の問題というのは我が党でも共有をしておるところでございます。
私は、この問題は衆参で大議論を予算委員会中心にやっておりますけれども、私、根っこには霞が関の劣化があると思っているんですよ。この何年間の状況を見るときに、霞が関の、本当に劣化したなと、このように思いますよ。 公文書の改ざんでしょう、組織的な。あるいは、防衛大臣おられますけれども、防衛日報の、あれ隠蔽というんでしょうか、あの問題。あるいは裁量労働制の調査のずさんさ。まあ小学生か中学生ですよね。
本法案への意見を表明する前に、まず、昨日、参議院本会議において、中間報告という参議院の委員会中心主義を無視した手段によって、組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法が強行採決されたことに強く抗議をいたします。 この法律に基づき犯罪の計画、準備行為を事前に把握するには、警察当局が日常的に監視体制を取る必要があり、私たちは監視社会がつくられることを大きく懸念いたします。
そもそも、国会法五十六条は、国会に提出された議案は、これを委員会に付託し、委員会において審査すると規定し、法案審議における委員会中心主義を明記しています。法案は付託委員会において審査し、結論を出した上で本会議に報告し採決に付すというのが国会の当然のルールであります。
一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨に鑑み、みだりに行わないものとすること。二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情に鑑み、このような中間報告は行わないように努力するとされています。 果たして、今議会におけるこの中間報告を求める動議は私が読み上げた申合せに照らしてかなったものでしょうか。答えは明らかに否であります。
委員長、昨日の議院運営委員長の解任決議案の提案理由趣旨説明で、吉川沙織議員は、委員会中心主義を取っている参議院において、委員会での審議を途中で打ち切り、本会議でその議事を決するようなことは、立法府の良識の府参議院としての自殺行為であると述べられました。その際、昭和三十八年七月五日の申合せが引用されました。
この外交防衛委員会は、聡明な宇都委員長の下で、これは委員会主義ということ、それから安全保障ということは、単に平和、領土というだけではなくて、人権、民主主義、ルールを守るという意味で、是非、委員会中心主義ということを委員長の下で是非遵守をしていただきたいということをお願いをしておきまして、是非理事会でも確認をいただきたいと思います。
にもかかわらず、自民党と公明党は、この現場が、国会中心、委員会中心主義に基づいて、国民の批判、不安に応えて徹底して議論しよう、慎重に議論しよう、立場を超えてもやろうとしているのに、なぜ取り上げるのか。自民党筆頭理事の発言、公明党委員長の発言、これはうそだったというのですか。国民をごまかすためのそのときの便法にすぎなかったのですか。その問いに、理事会でまともなお答えもありません。
立法府たる参議院として、委員会中心主義を取って、委員会でしっかり審議して、それを本会議に上げて採決をするのが委員会中心主義を取っているゆえんです。それを与党自ら放棄するようなことがあっては、国会運営に今後、禍根を残すことに相違ないと言っても間違いないと思っております。
本来、中間報告というのは委員会中心主義の大きな例外なんですよ。今までは野党の委員長の下での中間報告の例が当たり前で、与党の委員長が行うというのはどういうことなんですか。この制度は厳に慎んで運用されるべきであります。
このような形で、委員会中心主義を取っている参議院において、委員会での審議を途中で打ち切り、本会議でその議事を決するようなことは、立法府の我が良識の府参議院としての自殺行為であると言わざるを得ません。 昭和三十八年七月五日、参議院与野党各派の申合せ、このようなことが中間報告において行われております。
そして、この徹底した審議を支える柱が委員会中心主義であります。戦前の本会議中心主義に対して、新憲法下の新しい国会は、その運営について委員会中心主義を採用いたしました。より突っ込んで、より充実した審議をすることを目的としているのが委員会中心主義であります。中間報告の濫用は、その新しい国会の柱を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。
また、この問題については累次予算委員会中心に、特に理財局長なんて答弁回数すごいんじゃないでしょうかね、しっかり御説明はしているんだろうというふうに思います。 国民の皆さんから見て分かりにくいのは、籠池さん御本人のおっしゃっていることが一体何なんだか分からない、あるいは、何か変なうわさレベルの情報が出ると。
民間部門の規律は委員会中心に行われることになりました。しかし、公的部門の個人情報保護法については、法律の所管がいまだ行政管理局に残ったままであります。 いびつな権限配分であろうということは重々御理解いただいていると思うんですが、あえて言いますと、非識別加工情報は個人情報委員会が所管する。マイナンバーという個人番号の特別な個人情報については、個人情報委員会が所管する。
もうちょっと少し小さめの話にいたしますと、つるしの問題なんですけれども、実はよその国の議会ですと、今はほとんど審議は委員会中心で、特に常任委員会でやっている、分野別でやっているところが多いんです、イギリスはちょっと違いますけれども。ただ、その場合も、一旦本会議で法案こういうのが出ましたということをやって、それから常任委員会に付託するところが多いです。
これはなぜかというと、議院内閣制諸国では大体本会議中心でございまして、本会議にしか来ないわけでございますが、日本は戦後改革でアメリカ流のやり方をやるという委員会中心になったので、そうすると、委員会に呼ぶということになるとこれ大変になっているということでございます。
それは、恐らく教育委員会の中において様々な運営のやり方があるじゃないかと、それを認めろということだと思うんですが、もう一つ範囲を広げて、地方の教育制度、教育委員会中心制度でいくのか、あるいは首長、教育長中心制度でいくのか、あるいは第三の案でいくのか、三つぐらいひな形を作って、どの制度でいくのがこの地域に最もふさわしいか、地域の教育文化にふさわしいか、地域の人材に合っているのか、それを地方が、つまり首長
憲法と国会法は、委員会中心主義をとり、各分野の専門の委員会で十分な審議を保障することを求めております。今回の特別委員会設置は、この立場から見て重大な問題があります。 消費税法案がほかの社会保障法案と関連するといいますが、それなら、連合審査、関係大臣の出席など、幾らでも審議のやり方があるのではありませんか。 以上の理由から、日本共産党は、社会保障・税特別委員会の設置に反対であります。
そこで、日本でも、先ほど私、申し上げましたが、ぜひ予算閣僚委員会中心の、政治主導のプロセスに予算編成を組みかえていくべきであろうと考えております。 これから二十四年度の予算編成が始まろうとしております。野田財務大臣、ぜひ政治主導の、トップダウンの予算編成を行っていただけるかどうか、総理大臣になったおつもりで、お覚悟をお聞きしたいと思います。
そういう中で、今、閣僚委員会中心にさまざまな、とにかくでき得る限りのスピードでやらせていただいているということでございまして、まずは補正予算そして来年度予算でその姿の一端は出させていただきたいと思っておりますが、そのときも、でき得る限りこれからの全体像を示しながら、補正予算、来年度予算、そういった姿も示させていただきたい、こう思っておるところでございます。
と申しますのは、もう既に両副総裁がいるわけですし、これも新日銀法を審議したときに大蔵委員長でいらっしゃったということであれば御記憶にあると思うんですが、新日銀法がスリーピングボードといってやゆされていた政策委員会を活性化して、政策委員会中心の中央銀行をつくったはずなんです。日銀の最高意思決定機関は政策委員会だということで、たしか橋本総理の下の研究会でもずっとそういう議論が行われたはずなんです。
三番目でありますが、山下委員の御質問の中で、新日銀法は政策委員会中心だというふうにおっしゃいました。確かに、日銀法第二十一条の役員規定では、審議委員、正副総裁、監事、理事の順で記載をしてあります。他の条文でも同様の記載でございますので、法文上こうした記載順に何がしかの意味があると思うんですが、日銀法改正当時の内閣官房内政審議室長としてどのようにお考えになっているか。
国会法第五十六条の三に基づく中間報告制度は、委員会中心主義の例外として委員会の審査権を強制的に剥奪するものであり、本来、国民生活や安全にかかわる緊急の場合に限られるべきものであります。